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権利範囲を減縮しない米国実務に即した翻訳手法米国特許出願のための翻訳セミナー（2020年9月）のご案内

「権利範囲を減縮しない米国実務に即した翻訳手法」とは

米国では判例法に基づき、裁判所で新しい判例あるいは裁判例が出されるとそれに基づく新しい解釈が適用されます。これらが蓄積され、結果として、米国でのクレーム解釈および実務上の対応方法は、他の国とは異なる場合が多く見受けられます。これらの違いを理解した上で、明細書およびクレーム等を適切に翻訳し、米国特許庁からの局指令応答時には適切に対応する必要があります。米国でのクレーム解釈および特許実務の理解が十分でない場合には、日本で権利化された権利範囲が、米国では減縮して解釈される可能性があります。

本セミナーでは、これらの問題を踏まえた上で、米国で権利範囲が減縮解釈されることを避けるためのポイントおよびその対処方法等についてご説明します。

本セミナーは第一部と第二部に分かれています。第一部では、クレームに関する特許法及び審査基準（ＭＰＥＰ）のルールおよび解釈について、更に実務的な観点からの注意事項をご説明します。第二部では、第一部の応用として、実際の英文クレームの例についてご説明いたします。

プログラム

セミナー概要

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